2010年02月27日

インフル対策、当面は実施継続―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は2月26日の記者会見で、「峠は越えている」との認識を示したものの、当面は現行の対策を継続する方針を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、15-21日の週は1.76で、前週より1.05ポイント減った。全国的な流行入りの指標となる1.0を、次週にも下回る可能性がある。

 中嶋室長は会見で、定点当たり報告数に地域差があるため、「一様にピークアウトしたかは(判断が)難しい」との見解を示した。また、最近でも毎週、新たに100人以上が入院し、死者も発生していると指摘。世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したとの判断を見送ったWHO(世界保健機関)が、引き続きサーベイランスを実施するよう強調していることもあり、「直ちに手だてを緩めることは難しい」と述べた。

 中嶋室長は会見後、記者団に対し、定点医療機関からの患者報告や休校数の把握は平時にも実施しており、新型インフルエンザの発生を受けて新たに始めたサーベイランスは、▽入院患者の数や症状の把握▽医療機関などでの集団発生の把握▽死亡例の迅速な把握―の3つだけだと説明。これらを取りやめれば、再流行の始まりの把握や、次のパンデミックとの比較が難しくなると指摘した。


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2010年02月26日

「12年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第2回公判が24日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成12年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。

 弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに10年前から破綻(はたん)への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去9年間の約1億円のもうけのうち、約9千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。

 また、元同僚2人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。

 一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。

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2010年02月25日

リニア計画、交通政策審に諮問=国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は24日、JR東海による「中央リニア新幹線」(東京−大阪間)計画の妥当性について、交通政策審議会(国交相の諮問機関)に諮問した。JR東海が南アルプスを貫通する直線ルートを計画しているのに対し、長野県は諏訪・伊那谷回りのルートを求めており、同審議会がどういう判断を行うかが最大の注目点となる。
 前原国交相は同日、国交省内で、中央リニアの営業・建設主体指名や、設計最高速度、概算費用などを含む整備計画決定などに関する諮問書を、交通政策審の家田仁鉄道部会長(東大大学院教授)に手渡した。 

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